ご利用いただく皆様へ

この利用規約(以下、「本規約」といいます)は、公益財団法人日本財団(以下、「当財団」といいます)が管理・運営する「『日本財団 オーシャンイノベーションコンソーシアム』サイト」(以下「本サイト」といいます)の提供する全てのサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本規約に予め同意いただくことで、ユーザーは本サービスを利用することができます。
本規約の内容は、当財団が必要に応じて適宜変更できるものとし、変更された本規約は本サイト上の事前告知により定められた時点で効力が生じるものとします。ご利用の際には、本サイトに記載されている最新の利用規約を必ずお読み頂き、遵守頂けますようお願い致します。

第1条(定義)
本規約で使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
本サイト ウェブサイト「『日本財団 オーシャンイノベーションコンソーシアム」をいいます。
ユーザー 本サイトの利用者をいいます。
登録ユーザー ユーザーのうち、本サービスの提供を受ける目的で本サイトに登録した者をいいます。
本サービス 本サイトを通じてユーザーに提供される全てのサービスをいいます。
登録ユーザー用サービス 本サービスのうち、登録ユーザーにのみ提供されるサービスをいいます。
登録ユーザー情報 登録ユーザーによって入力された、氏名、住所およびメールアドレス等、特定の個人を識別できる情報をいいます。
投稿 登録ユーザー向けサービスに情報を書き込むことをいい、投稿を行った登録ユーザーを「投稿者」といいます。
掲載情報 登録ユーザーが登録ユーザー用サービスに投稿した全ての情報をいいます。登録ユーザー情報を含みます。
退会 本規約および当財団が定める方法により、登録ユーザーとしての登録を抹消し、登録ユーザー用サービスの提供を終了することをいいます。
第2条(ユーザー登録)
  1. 登録ユーザーとなる資格を有するのは大学生および大学院生とします。
  2. 登録ユーザーとしての登録を希望する者(以下「登録申請者」といいます)は、当財団の定める必要な情報(登録ユーザー情報を含みます)を入力することにより、登録ユーザーとしての登録申請を行うものとします。登録申請者は、申請を行った時点で、本規約の内容に同意したものとします。なお、未成年の方は事前に親権者から承諾を得て利用して下さい。
  3. 登録申請者が以下各号のいずれかに該当する場合は、当財団は当該登録申請者について、登録ユーザーとしての登録を承認しないことができるものとします。この場合、当財団は不承認の理由を開示する義務は一切負わないものとします。
    (1) 登録申請者が入力した情報が虚偽であった場合
    (2) 過去に本サイトの利用を禁止されたり退会処分を受けた者からの申請である場合
    (3) その他、当財団が相当でないと判断した場合
  4. 当財団が登録ユーザーとしての登録を承認したことを以て、当財団と当該登録ユーザーとの間で本規約を遵守して本サービス(登録ユーザー用サービスを含む。以下本項および次項で同じ)を利用することを契約内容とする登録ユーザー用サービス利用契約が成立するものとします。
  5. 登録ユーザーは、本サービスの提供を受ける権利について、譲渡、貸与、名義変更、担保供与、その他第三者の利用に供する行為をすることはできません。
第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)
  1. 登録ユーザーは、自己の責任において、登録ユーザー用サービスのログイン用ユーザーIDおよびパスワード(以下、総じて「パスワード等」といいます。)を利用し、管理するものとします。
  2. 登録ユーザーは、いかなる場合にも、パスワード等を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入、公開等をすることはできません。
  3. パスワード等の管理不十分による漏洩、利用上の過誤、第三者による利用または不正アクセス等によって生じた損害については登録ユーザーがその責任を負うものとし、当財団は一切の責任を負わないものとします。万一、パスワード等が不正に利用されたことにより当財団に損害が生じた場合、登録ユーザーは当該損害を賠償するものとします。
  4. 登録ユーザーは、以下の各号の事態が発生した場合、当財団が定める方法により直ちに当財団にその旨連絡するとともに、当財団の指示がある場合にはこれに従うものとします。
    (1) パスワード等を第三者に知られた場合
    (2) パスワード等を第三者に利用されているおそれがある場合
  5. 登録ユーザーが前項の連絡および当財団の指示に従った対応を行わなかったことにより本サービスを利用できない等の不利益を被った場合、当財団は一切の責任を負わないものとします。
第4条 本サービスの内容
  1. 本サービスの具体的な内容については本サイトに随時掲載するものとし、ユーザーが本サービスを利用する際には、該当する掲載部分の記載に従うものとします。なお、登録ユーザー用サービスの1つである当財団からのメールマガジンの配信については、登録ユーザーである限り配信を解除することができませんので、ご留意下さい。
  2. 当財団は、本サイトまたは電子メール等を通じて、登録ユーザー用サービスを随時登録ユーザーに提供することができるものとします。
  3. 本サイトの事業母体たる「日本財団 オーシャンイノベーションコンソーシアム」の特別会員企業および正会員企業(以下、「会員企業」といいます。)は、登録ユーザー情報および掲載情報を閲覧することができます。ただし、登録ユーザー情報の一部については個別に登録ユーザーの同意を得るものとします。
  4. ユーザーは、当財団の定める推奨環境に基づいて、本サービスを利用するものとします。
  5. 本サービスを利用する際に発生するウェブサイト閲覧、電子メールの送受信、その他に必要な通信費用の一切は、当該ユーザーが負担するものとします。
第5条 個人情報
  1. 本条での「個人情報」は、登録ユーザー情報および登録申請者の情報のうち、個人情報保護法第2条第1項所定の「個人情報」をいいます。また、当財団は、本条で定めるほか、日本財団の個人情報保護方針(http://www.nippon-foundation.or.jp/who/disclosure/privacy/ 以下「当財団個人情報保護方針」といいます。)を遵守します
  2. 当財団は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。
    (1) 当財団が主催するセミナー、イベント、海外派遣を初めとする研修プログラムへの申込の確認
    (2) 前号のセミナー、イベント、研修プログラムの履修証明書の発行
    (3) メールマガジンの配信
    (4) お問い合わせ、資料の送付、依頼等への対応
  3. 当財団は、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供しません。
    (1) 本人の同意がある場合
    (2) 法令に基づき開示、提供を求められた場合
    (3) 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    (4) 国または地方公共団体が公的な事務を実施するうえで協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障が出るおそれがある場合
    (5) 予め本サイトにおいて個人情報の全部または一部が共同利用される旨、共同して利用される個人情報の項目、共同利用者の範囲、共同利用者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する事業者名を公表したうえで当該公表内容に従った共同利用をなす場合。なお、本号には以下の共同利用を含みます。

    【共同して利用される個人情報の項目】
    氏名、所属学部(大学・大学院)、学年、連絡先(メールアドレス)。なお、氏名、所属学部(大学・大学院)、学年以外の項目の個人情報を以下の【共同利用者の範囲】記載の企業に提供する場合は、当財団は、当該登録ユーザーに事前に別途了解を得ることとします。

    【共同利用者の範囲】
    本サイトの事業母体たる「日本財団 オーシャンイノベーションコンソーシアム」の特別会員企業および正会員企業
    <特別会員企業および正会員企業(50音順)>
    株式会社IHI
    川崎重工業株式会社
    国際石油開発帝石株式会社
    株式会社商船三井
    ジャパンマリンユナイテッド株式会社
    千代田化工建設株式会社
    日本海洋掘削株式会社
    日本郵船株式会社
    三井造船株式会社
    三菱重工業株式会社

    【共同利用者の利用目的】
    海洋開発人材の育成

    【個人情報の管理について責任を有する事業者名】
    上記【共同利用者の範囲】記載の企業に同じ。
  4. 当財団は、本条第2項の利用目的の範囲内でのみ、個人情報の機密保持を条件として、個人情報を業務委託先に開示・預託できるものとします。業務委託先は、当財団と同水準の個人情報保護基準を満たし、当財団と個人情報保護に関する契約を締結するものとします。
  5. 登録ユーザー(登録申請者を含みます)は、当財団に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当財団個人情報保護方針(http://www.nippon-foundation.or.jp/who/disclosure/privacy/)に記載されたお問合せ窓口に申し出ることができます。その際、当財団は、登録ユーザーご本人であることを確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
  6. クッキー(Cookies)は、ユーザーの皆様が本サイトを再度閲覧した際、より便利に本サイトを閲覧していただくためのものであり、ユーザーのプライバシーを侵害するものではなく、またユーザーのコンピューターに悪影響を及ぼすことはありません。また本サイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、本サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
  7. 登録ユーザーが前項の連絡および当財団の指示に従った対応を行わなかったことにより本サービスを利用できない等の不利益を被った場合、当財団は一切の責任を負わないものとします。
第6条 掲載情報
  1. 本サイトに投稿された掲載情報については、当財団は、永続的に日本内外で無償で非独占的に使用する権利を許諾されたものとみなします。
  2. 登録ユーザーは、掲載情報の投稿を始めとする一切の行為およびその結果につき自ら責任を負うことを理解したうえで、投稿を行うものとします。
  3. 投稿者は当財団に対し、投稿した掲載情報が第三者の著作権、肖像権その他いかなる権利も侵害するものでなく、かつ合法的なものであることをそれぞれ保証します。
  4. 掲載情報について第三者から権利の主張、異議、苦情、損害賠償請求等が生じた場合には、投稿者の責任と費用負担においてこれを処理し、当財団には何らの迷惑または損害を与えないものとします。
  5. 投稿者は、投稿者同士または投稿者と第三者の間で紛争または損害が発生しても、当財団が当該紛争につき一切責任を負わないことに同意します。
  6. メールアドレス等の登録ユーザー情報に基づき共同利用者が登録ユーザーに連絡することがあります。登録ユーザー情報が投稿した掲載情報が契機となって生じた当該登録ユーザーと会員企業(をいう)との間の連絡(メッセージの送受信も含む)、やりとり、その後の問題についての責任は、全て当該登録ユーザー本人に帰属するものとし、当財団は一切の責任を負わないものとします。
第7条 知的財産権等
  1. 個人情報および掲載情報を除く本サービスを構成する素材(文字、写真、映像、音声等を指し、以下「コンテンツ素材」といいます)に関する一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティ権等)は、当財団または当該権利を有する第三者に帰属するものとします。
  2. ユーザーは、コンテンツ素材について権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティ権等、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
  3. 前2項のほか、当財団から登録ユーザーにお送りした電子メールの内容にかかる著作権を含む一切の権利は当財団に帰属するものとし、登録ユーザーはこれを無断で転用・転載してはならないものとします。
  4. 本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の責任と費用負担においてかかる問題を解決するとともに、当財団に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
第8条 退会
  1. 登録ユーザーは、当財団が定める方法により、いつでも退会することができるものとします。ただし、本サービスのシステムの都合上、登録ユーザーによる退会手続が完了してから当該手続がシステム上に反映されるまで所定の時間がかかることがありますが、登録ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
  2. 登録ユーザーが以下の各号に該当する場合またはそのおそれがあると当財団が判断した場合、当財団は、当財団の裁量により、登録ユーザーに事前に通告・催告することなく、かつ登録ユーザーの承諾を得ずに、直ちに当該登録ユーザーを退会させることができるものとします。また、当財団は、登録ユーザーに対して退会の理由を開示する義務を負わないものとします。
    (1) 卒業等により、大学または大学院に所属しなくなった場合
    (2) 本規約に違反する場合
    (3) 登録した登録ユーザー情報および掲載情報に事実と異なる内容が含まれている場合
    (4) 第三者に成りすまして登録ユーザーとして登録した場合
    (5) 第9条に定める禁止行為を行った場合
    (6) その他、当財団が登録ユーザーとして不適切と判断した場合
  3. 前項の場合において、当財団が何らかの損害を被った場合、当該登録ユーザーは当財団に対して損害を賠償しなければならないものとします。
  4. 本条に定める退会により当該登録ユーザーは当財団の間で締結された第2条第3項所定の契約が解約され、当財団は、当該登録ユーザーが投稿した掲載情報を削除できるものとします。ただし、本規約第7条は解約後も効力を有するものとします。
第9条 禁止行為
  1. ユーザーは、本サービスの利用にあたって、以下の各号に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
    (1) 当財団または第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の正当な権利を侵害する行為
    (2) 他のユーザー、当財団または第三者に不利益や損害を与える行為
    (3) 公序良俗に反する行為
    (4) 法令等に違反する行為
    (5) 本サービスの運営を妨害する行為
    (6) 当財団、本サイトおよび本サービスの信用を毀損する行為
    (7) 登録時に虚偽の情報を入力する行為
    (8) 個人の存在、経歴およびその活動内容について虚偽または誤解を与える内容を書き込む行為
    (9) 登録ユーザーおよび登録希望者の情報を不正に利用する行為
    (10) 個人・法人を問わず、第三者を誹謗中傷し、またはその目的を有する行為
    (11) その他、当財団が不適切と判断する行為
  2. 前項各号に該当すると当財団が判断した表現または内容の書き込みについては、当財団の判断により削除できるものとします。この場合、当財団は当該削除の理由を開示する義務を負わないものとします。
  3. 本条により当財団が損害を被った場合は、当該ユーザーは当財団に対して損害の賠償をするものとします。
第10条 本サービスの停止、廃止等
  1. 当財団は、以下各号の事由に該当する場合、ユーザーに対する事前の通知を要することなく、本サービスの全部若しくは一部を停止・廃止し、またはその内容の全部若しくは一部を変更することができるものとします。また、当該事由または本サービスの停止・廃止および内容の変更に起因してユーザーまたは第三者に損害が発生した場合、当財団は一切の責任を負わないものとします。
    (1) 定期的または緊急に本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合
    (2) 火災、停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
    (3) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
    (4) 本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
    (5) 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
    (6) その他、やむを得ない理由により当財団が必要と判断した場合
  2. 当財団は、ウェブサイトへの掲載や電子メール等により事前にユーザーおよび第三者に通知した上で、当財団の裁量により本サービスの全部もしくは一部を停止・廃止し、またはその内容の全部若しくは一部を変更することができるものとします。また、本サービスの停止・廃止および内容の変更に起因してユーザーまたは第三者に損害が発生した場合、当財団は一切の責任を負わないものとします。
第11条 免責
本規約の他の条項で定めるほか、以下の各号のとおり当財団は一切の責任を負わないものとします。
(1) 当財団は、本サービスを通して得る情報の利用による成果、当該情報自体の合法性、正確性、最新性を一切保証しないものとします。
(2) 当財団は、本サービスに関連してユーザー同士、またはユーザーと第三者との間で生じたトラブル(違法行為または公序良俗に反する行為の提案・勧誘、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、嫌がらせ等)に関して一切の責任を負わないものとします。
(3) 当財団は、本サービスを通じて行われた第三者とユーザーの間の連絡、協議等については、当財団に故意または重過失がある場合を除き、全て当該第三者とユーザーの責任でなされるものとします。
(4) 当財団は、ユーザーが本サービスを使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の利用環境に基づき生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
(5) 当財団は、本サービスからのダウンロードやコンピューターウイルスの感染等により発生したコンピューター・回線・ソフトウェア等の損害について、当財団に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
(6)当財団は、その他本サービスに関連して発生した損害について、当財団に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第12条 協議、準拠法、管轄裁判所
  1. 本サービスに関連して当財団、ユーザー、第三者との間で疑義、問題が生じた場合は、誠意をもって協議し解決を図るものとします。
  2. 本規約は日本法に準拠して解釈されるものとします。
  3. 本条第1項の協議によっても解決しない場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

同意しない 同意する